Feed-in Tariff
フィード・イン・タリフ
【よみ】ふぃーど・いん・たりふ
フィード・イン・タリフとは、再生可能エネルギーによる電力の買取価格(タリフ)を法律で定め、 電力会社にその電力の買い取りを義務付けた制度を言います。固定価格買取制度とも呼ばれます。
設備取得にかかる費用は技術開発や市場競争による低価格化などによって、時間の経過と共に変わってしまうため、 本制度における買取価格は毎年見直されるようになっています。
現在、地球温暖化や化石燃料への依存などが大きな問題とされており、これら問題への対策が世界的に重大な課題になっています。 これらの進行を抑えると同時に国内のエネルギー自給率を高めるものとして、再生可能エネルギーは多大な注目を集めています。
再生可能エネルギーは色々メリットがある一方、設備導入コストが高く、 またコストの回収の見通しが立てにくいといったことが普及しにくい大きな原因になっていました。
こういった背景から政府は、2012年7月より生産や流通でのコストを減らすと同時に技術開発を促進し、 再生可能エネルギーの普及を実現させるものとしてこのフィード・イン・タリフを施行しました。
本制度では、一定の期間内に一定の価格で電力を買い取ることが保証されているため、 導入コスト回収の見通しが立てやすく、リスクを大幅に減らすことができます。 また、施行と同時に関係法令の規制緩和も進められたことで、再生可能エネルギーは急速に普及することが出来ました。
